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「新型コロナウイルス」(新型肺炎)に関する融資サポート

連日のニュースで報道されております「新型コロナウイルス」(正式名称「COVID-19」、他にも「新型肺炎」とも)。

報道されている観光業・飲食業のみならず他の業種にもキャンセルや自粛による経済的な影響が大きく、売上が減少される方も多い状況かと存じます。

 

「売上への影響が既にに出てきており、資金繰りが心配…」
「どの制度を活用したらよいのかわからない…」
「今のところは大丈夫だが、今後どうなるかわからない…」

という方は専門家へ是非ご相談ください。

今回は、この「新型コロナウイルス」により売上に影響がある事業に対し、国・地方自治体・金融機関と各機関が創設している融資制度の一部をご紹介いたします。

ここでご紹介しきれない融資制度もございますので、ご自身にあった資金繰り対策・融資計画については是非お気軽にお問い合わせください。

「新型コロナウイルス」に関する融資制度が開設!

現在、日本政策金融公庫などの政府系金融機関・各自治体が、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融対策に乗り出しています。
代表的なものとして、下記の制度があります。(2020年4月1日時点)

【日本政策金融公庫】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)・・・融資限度額3億円
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)・・・融資限度額:6,000万円
・経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)・・・融資限度額:4,800万円

 

上記に限らず、他にも紹介可能な制度がございますので、気軽にご相談ください。
是非このような融資制度を積極的に活用し、経営被害、資金繰りの不安を乗り越えていきましょう。

融資申請のサポートなら、株式会社マエルドにお任せください!

当社は創業融資をはじめとした融資のサポートに特化しております!
中小企業の経営者様をサポートできる体制があります。

融資サポート実績豊富!株式会社マエルドの3つの強み

【当事務所の強み①】
 ★東京・両国エリア周辺の金融機関とのネットワークが豊富!
【当事務所の強み②】
 ★フットワークの軽い若手税理士が親身にサポート!
【当事務所の強み③】
 ★融資に加えて財務顧問による資金繰りサポートまで対応!

Web形式も可能!融資申請の無料相談実施中

数多くの融資申請・資金繰りのサポート実績がある税理士が初回無料でご相談を承ります。
また、Web形式の面談にも対応しておりますのでご来所いただくことなく相談が可能です!
まずはお気軽にお問い合わせください。

 

 

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株式会社マエルド
代表取締役黒瀬賢史
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会社名 株式会社マエルド
代表取締役 黒瀬 賢史
所在地 〒130-0026
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ガイ・センタービル6階
TEL 0120-979-074
※フリーダイヤルは無料相談の予約受付専用回線です。
営業等のお電話はご遠慮ください

新型コロナウイルスの影響関連の融資制度を解説!

ここから、新型コロナウイルスに関連した各融資制度についてご紹介いたします。

なお、冒頭でもお伝えいたしました通りここでご紹介しきれない融資制度もございます。

ご自身にあった資金繰り対策・融資計画については是非お気軽にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

2020年3月17日から取り扱い開始!無担保で融資可能
融資限度額は3億円!
一部の対象者には当初3年間実質無利子で融資可能!

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方が利用できる特別の貸し付け制度が開始されました。
既に日本政策金融公庫などから第1弾の対応策で緊急の貸し付けを受けている企業であっても、1月29日の申請分までさかのぼって新たな制度の対象となります。

条件が適応するかどうか、相談したいという方もお気軽にお問い合わせください。

>>引用元:日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要(国民生活事業)

売上が5%以上減少している方が対象
融資限度額は別枠で6,000万円!

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方が主な対象となります。使い道は設備資金とされており、無担保で融資可能となっています。

>>引用元:日本政策金融公庫「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

売上が5%以上減少していること、資金繰りに著しい支障をきたしていることなどの8項目の要件有
返済期間が長め

こちらはもともとある制度ですが、「社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している」方を対象とした融資制度のため、今回の事態にも活用できる可能性が有ります。

前提として、社会的・経済的環境の変化(今回だと新型コロナウイルス)が要因となり、一時的に業績が悪化したが、中長期的には回復の見込みがある方を対象としています。

条件が適応するかどうか、相談したいという方もお気軽にお問い合わせください。

>>引用元:日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」

条件が適応するかどうか

またどの融資制度を利用したらいいのかわからないという方もお気軽にお問い合わせください。

まずは専門家へ相談を~無料相談実施中~

今回、日本政策金融公庫の制度をご紹介いたしましたが、各市区町村や金融機関単位でも様々な対応する融資制度が創設されております。

また制度を活用するにしても、資料の準備等が必要です。

最適な融資制度のご紹介や準備のサポート、そもそもの資金繰りについてわからないことがあれば是非一度ご相談ください。

初回のご相談は無料で承っております。

>>ご相談はコチラ

 

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