ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために
事業・業態転換や新分野への進出を検討されている企業様
事業再構築補助金についてこんなお悩みはありませんか？
応募条件や補助金の申請方法がわからない
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自社の計画が補助金の対象となるのか知りたい
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申請書や事業計画書を作成する時間がない
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どの認定支援機関に頼めむべきかわからない
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採択後のフォローや融資についても相談したい
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事業再構築のための元手（資金）がない
事業再構築補助金申請サポート料金
完全成功報酬型：着手金：５万円 ＋ 成功報酬：１0％～
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事業再構築補助金とは
予算総額1兆1,485億円の大型補助金として本年度より実施される新型コロナウィルスの影響に対する国の経済政策です。この事業再構築補助金がこれまでの補助金と大きく異なるのは、新型コロナの影響により従来のビジネスモデルが毀損した・立ち行かなくなった深刻な問題を抱える企業をターゲットとしている点が特徴的です。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化にるために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する企業を応援する制度となっています。
対 象
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
補助額と補助率
中小企業
| +4,000円 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 100万円～6,000万円 | ２/３ |
| 卒業枠※ | 6,000万円超～１億円 | ２/３ |
※卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。
中堅企業
| +4,000円 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 100万円～8,000万円 | １/２ (4,000万円超は１/３) |
| グローバルV字回復枠※ | 8,000万円超～１億円 | １/２ |
※グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前６か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員1人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
緊急事態宣言特別枠
「対象」１～３の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ５人以下 | 100万円～8,000万円 |
中小企業３/４ 中堅企業２/３ |
| ６～20人 | 100万円～1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円～1,500万円 |
補助対象経費
補助対象経費の例
・建物費 ・建物改修費 ・設備費 ・システム購入費 ・外注費（加工、設計等） ・研修費（教育訓練費等） ・技術導入費（知的財産権導入に係る経費） ・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） 等 ※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
補助対象外の経費の例
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費 ・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
事業再構築の事例
飲食業での活用例（業態転換）
| コロナ前 |
|---|
| 居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少。 |
| コロナ前 |
|---|
| 店舗での営業を廃止。オンライン専用の 弁当の宅配事業を新たに開始。 |
| 補助経費の例 |
|---|
| 店舗縮小に係る建物改修の費用 新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など ※公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン等）の購入費は補助対象外です。 |
小売業での活用例（業態転換）
| コロナ前 |
|---|
| 紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少。 |
| コロナ前 |
|---|
| 店舗での営業を縮小し、紳士服の ネット販売事業やレンタル事業 に、業態を転換。 |
| 補助経費の例 |
|---|
|
店舗縮小に係る建物改修の費用 新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など ※公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン等）の購入費は補助対象外です。 |
サービス業での活用例（新分野展開）
| コロナ前 |
|---|
| 高齢者向けデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少。 |
| コロナ前 |
|---|
| デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始。 |
| 補助経費の例 |
|---|
| 建物改修の費用 新サービス提供のための機器導入費や研修費用など |
事業再構築指針について
3月17日に中小企業庁より事業再構築補助金の事業再構築指針が発表されました。この指針は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するために、“事業再構築”の定義等について明らかにしたものです。その中で、事業再構築の各類型や要件について以下のように説明がされています。
| 事業再構築の類型 | 必要となる要件 |
|---|---|
| 新分野展開 | ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高10％要件 |
| 事業転換 | ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件 |
| 業種転換 | ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件 |
| 業態転換 |
①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件(※1)、 ③設備撤去等又はデジタル活用要件(※2)、④売上高10%要件 |
| 事業再編 | ①組織再編要件、②その他の事業再構築要件 |
※「新規性」とは、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。 （※１）製造業の分野で事業再構築を行う場合に限って必要 （※２）製造業以外の分野で事業再構築を行う場合に限って必要
| 要件名 | 概要 |
|---|---|
| 製品（等）の新規性要件 |
①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更す ること、③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと、④定量的 に性能又は効能が異なること(※3)の４つすべてを満たすこと |
| 市場の新規性要件 |
①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと、 ②既存製品等と新製品等の顧客層が異なること（任意要件） |
| 売上高10%要件 | 新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の10％以上となること |
| 売上高構成比要件 | 新たな製品等の属する事業(又は業種)が売上高構成比の最も高い事業(又は業種)となること |
| 製造方法等の 新規性要件 |
①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと、②新たな製造方法等に用 いる主要な設備を変更すること、③競合他社の多くが既に製品等を製造等する のに用いている製造方法等ではないこと、④定量的に性能又は効能が異なる こと(※4)の４つすべてを満たすこと |
|
設備撤去等又は デジタル活用要件 |
既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの又は非対面化、無人化・ 省人化、自動化、最適化等に資するデジタル技術の活用を伴うものであること |
| 組織再編要件 | 「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと |
|
その他の 事業再構築要件 | 「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」のいずれかを行うこと |
（※3、4）製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要
事業再構築の要件に沿った綿密な事業計画が必要です
事業再構築指針の中で具体的な要件や事例が示されていますが、「製品等の新規性要件」では４つ全ての項目を満たす必要があったり、「売上高10%要件」を満たすには、新事業だけでなく事業全体の中での売上の比率や、裏付けのある収支予測を示す必要があるなど、要件に沿った合理的で説得力のある事業計画の策定が必要となります。
事業再構築補助金の注意点と
「ゆうしの相棒」の強み
申請にあたって３つの要件がありますが、見落としがちなのは、事業再構築補助金はあくまでも「補助金」であり、適切に支出された経費が原則後払いで補助されますので、立替期間が発生するという点です。そのため、現在資金的余裕がない企業の場合、金融機関からの借り入れが必要となります。さらには、多数の公募が見込まれる補助金である上に審査もあり、優れた事業計画書の作成が求められます。ですから、補助金を最大限受けるためには、経営支援・企業再生のノウハウと融資実績の両方を持ち合わせている認定支援機関による申請サポートが不可欠となります。
「ゆうしの相棒」は、要件に含まれる認定経営革新等支援機関（認定支援機関）である「黒瀬公認会計士事務所」と提携しており、創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、Ｍ＆Ａ、事業再生、金融・財務といった分野でのサポートを専門としております。 そのため、事業計画の策定から融資サポート、補助事業実施後のフォローアップまで一貫して伴走し、幅広いご支援をすることが可能です。
「ゆうしの相棒」が幅広いサポートができる理由
「ゆうしの相棒」の幅広いサポートがなぜ実現可能であるのか？
それは、運営会社である「株式会社マエルド」が多岐にわたるコンサルティング業務を行っているためです。「株式会社マエルド」は、公認会計士・税理士等の有資格者を有する会計事務所が母体のコンサルティング会社です。
一般的な会計事務所が扱う税務だけではなく、創業期の資金調達から事業拡大期のIPOやM&A、事業継承のコンサルティングなど経営面の課題に対して幅広い支援を行い、実績やナレッジを積み重ねています。また、業務フローの改善やITソリューションの導入支援など、財務の領域以外でも多岐にわたるサポートを行っています。 その結果、『事業計画書の作成だけ』『融資だけ』ではなく、お客様の抱える課題の一貫したサポートが可能となっております。
「ゆうしの相棒」は、要件に含まれる認定経営革新等支援機関（認定支援機関）である「黒瀬公認会計士事務所」と提携しており、創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、Ｍ＆Ａ、事業再生、金融・財務といった分野でのサポートを専門としております。
そのため、事業計画の策定から融資サポート、補助事業実施後のフォローアップまで一貫して伴走し、幅広いご支援をすることが可能です。
圧倒的な資金調達サポート実績
「ゆうしの相棒」の累計の融資相談実績は1100件を超え、数多くの経営者様からご相談をいただいております。
さらに、2023年累計資金調達実績は7.8億円超！ 確かなサポート実績に基づき、両国をはじめとした東京エリアの皆様の資金調達や、資金繰り等の経営課題解決のためのフルサポートをしております！
事業再構築補助金申請
サポート内容
申請までの流れ
1.初期診断
補助金についてわかりやすくご説明し、ヒアリングをもとに申請が可能か診断いたします。
2.申請書作成
ヒアリングを繰り返しながら、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを調査・検討し、合理的で説得力のある事業計画書（申請書）の作成を支援します。
3.申請書提出
完成した申請書をご確認いただき、インターネット上で申請の手続きをお客様自身で行っていただきます。
※申請には「gBizIDプライム」を発行する必要がございます。発行は状況によって３週間以上の時間を要する場合がございますため、補助金への応募申請をご検討中の方は、事前のID取得をお勧めします。
採択決定後について
補助金の申請は、事業計画が採択された後に、「交付申請」、「実績報告」など、様々な手続きが発生します。また、補助事業期間(※1) 終了後５年間、経営状況等について年次報告が必要となります。
(※1)設備の購入等を行う期間
「ゆうしの相棒」では、採択後のフォローアップまで一貫して伴走し、幅広いご支援をすることが可能です。
（※実施後のサポートは別途契約となります。）
事業再構築補助金申請サポート料金
完全成功報酬型：着手金：５万円 ＋ 成功報酬：１0％～
まずはお気軽にご相談ください。
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