補助金サポート

補助対象者

小規模事業者であること

小規模事業者とは、
「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞ および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。
「商工業者」には、医師・歯科医師・ 助産師や、 系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること

商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。
※商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者は、日本商工会議所が実施する本事業には応募できません。
後日、商工会地域の小規模事業者を対象とする別の補助金事務局が作成・公表する公募要領をご覧のうえ、 同補助金事務局にご申請ください。

本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

次の❶から❹に掲げる「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として 不適当な者」のいずれにも該当しない者であること

• ❶ 法人等（個人または法人をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

• ❷ 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき

• ❸ 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき

• ❹ 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき