税金を納めていない

税金を未納・延滞している場合、否決される可能性が高いです。
税金の未納・延滞は経営が悪化しているとみなされてしまい、資金の返済計画を実行できないと判断されます。
また、日本政策金融公庫等の政府系融資は税金で運営されているため、否決される可能性が非常に高いです。
融資を申請は必ず税金を納めてから行いましょう。

創業計画書が
非現実的である

金融機関が融資をするかどうかの基準はいたって単純です。
「貸したお金がきちんと返ってくるかどうか？」これに尽きます。
そこで、「私は借りたお金をきちんと返せる計画がありますよ」ということを証明するのが創業計画書（事業計画書）です。
きれいで見やすい資料を作成することに時間をかける方もいらっしゃいますが、創業計画書の作成において見た目のきれいさは二の次で、重要なのは現実的な計画であると言うことを証明する数字や根拠が明確に示されていることです。
計画書作成は手間がかかりますが、いかにリアルなレベルまで作りこめるかどうか、ということが重要です。
また、開業場所が決まっていないことも非現実的と判断され、否決されかねません。
資金繰りの計画だけではなく、あらゆる面で現実的に計画が作りこまれているかどうかが大切です。

創業計画書から
本気度が伝わってこない

日本政策金融公庫が提供している「創業計画書」のテンプレート・見本を見ると、創業計画書の作成はそれほど難しくないと感じられます。
そのため、見本を見て「こんなもんか！」と簡単に書いてしまう方が多いです。しかし、「創業計画書」には簡単な
書き方や上手な作り方等は存在せず、ご自身の事業の本気度が伝わるように作成する必要があります。
したがって、絶対にテンプレート・見本通りに簡単に記入して申請するのは止めましょう。

創業計画書の数字を裏付ける
客観的資料が無い

ご自身では現実的な計画だと思っていたとしても客観的な資料が無い場合、融資担当者が現実的かどうかの判断をすることが困難です。
客観的資料が無い場合、担当者は「あなたのサービスが本当に成功すると確信が持てない」という判断をするしかありません。
たとえ労力がかかったとしても、創業計画書の数字を裏付ける客観的資料は必ず揃えましょう。

面接で印象が悪化する

仮に「創業計画書」自体が完璧であっても、融資担当者は「面接」で細かな数字の根拠や、「創業計画書」には記入されていない事も質問してきます。
もし、ここで曖昧な返事をしてしまったら、融資担当者はどう考えるでしょうか？
「この人はちゃんと考えているのか？大事な事業計画を真剣に考えられないのか…」と印象は非常に悪くなるかもしれません。
金融機関では、申請者を「経営者である以上自分の事業の計画を把握している」という前提で面談を行います。
また、専門家（税理士）に相談しても面接時に「税理士に聞いてください」となってしまっては、何もわかっていない？と判断をされてしまいます。
面接での印象をよくするためには自分の言葉で受け答えする必要があるのです。

現実問題として、創業前は在職中の方も多く、時間に追われてしまっていることも多いので、計画書作成や面接対策等の準備が限られているのは事実ですが、専門家に事前相談をすることで、少なくとも面接のイメージを想定しておけば、唐突な質問にも対処できるでしょう。
融資の面接に必勝法は無く、各々で計画が異なりますので、テンプレートに頼らず、自分の言葉で面接に臨むべきです。